◎商工観光課長（高橋文浩君） よろしくお願いします。
◎副町長（小野寺正徳君） 農林課長の髙橋義昭でございます。
◎農林課長（髙橋義昭君） よろしくお願いいたします。
◎副町長（小野寺正徳君）
農業委員会事務局長、
産業開発公社事務局長も兼ねております。 建設課長の菅原睦でございます。
◎建設課長（菅原睦君） よろしくお願いします。
◎副町長（小野寺正徳君）
保健福祉センター事務長の千田美裕でございます。
◎
保健福祉センター事務長（千田美裕君） よろしくお願いいたします。
◎副町長（小野寺正徳君） 子育て支援課長の及川美奈子でございます。
◎子育て支援課長（及川美奈子君） よろしくお願いします。
◎副町長（小野寺正徳君） 教育次長の千田浩身でございます。
◎教育次長（千田浩身君） よろしくお願いいたします。
◎副町長（小野寺正徳君） 県からの割愛でございます。
学校給食センター所長も兼ねております。 中央生涯
教育センター所長の佐藤政義でございます。
◎中央生涯
教育センター所長（佐藤政義君） よろしくお願いいたします。
◎副町長（小野寺正徳君） 昇格でございます。
水処理センター所長の高橋宏紀でございます。
◎
水処理センター所長（高橋宏紀君） よろしくお願いいたします。
◎副町長（小野寺正徳君） 議会事務局長の後藤清恒でございます。
◎議会事務局長（後藤清恒君） よろしくお願いします。
◎副町長（小野寺正徳君） 以上で紹介を終わります。
○議長（伊藤雅章君） これで行政報告は終わりました。
△送付された付議事件の報告
○議長（伊藤雅章君） 本定例会に送付された議案の報告を行います。 本定例会に送付された付議事件は、ご配付されている議案書目録のとおり、報告第１号 平成28年度金ケ崎町
一般会計繰越明許費繰越計算書の報告についてから議案第31号 平成29年度金ケ崎町
国民健康保険特別会計補正予算についてまで、報告１件、人事案件17件、専決処分の承認案件３件、条例案件４件、議決案件５件、補正予算２件、以上32件であります。 なお、議案の朗読は省略いたします。
△
会議録署名議員の指名
○議長（伊藤雅章君） これより本日の議事日程に入ります。 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第112条の規定によって、議長において７番、阿部隆一君、８番、及川みどり君、９番、千葉正幸君を指名いたします。
△会期の決定
○議長（伊藤雅章君） 日程第２、会期の決定について議題といたします。 お諮りいたします。本定例会の会期は、本日から６月13日までの７日間としたいと思います。これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（伊藤雅章君） 異議なしと認めます。 したがって、会期は本日から６月13日までの７日間と決定いたしました。 なお、会期中の会議予定等は、お手元に配付の会期日程表のようにご了承をお願いいたします。 お諮りいたします。議案調査、委員会審議等の都合により、６月10日、６月11日の２日間を休会したいと思います。これにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（伊藤雅章君） 異議なしと認めます。 したがって、６月10日、６月11日の２日間を休会とすることに決定いたしました。
△一般質問
○議長（伊藤雅章君） 日程第３、一般質問を行います。 一般質問は、あらかじめ通告されておりますので、通告の順に従って質問を許します。 ７番、阿部隆一君。 〔７番 阿部隆一君登壇〕
◆７番（阿部隆一君） ７番、阿部隆一です。ただいまから一般質問を行います。よろしくお願いします。 １、就学援助充実など、子どもの貧困対策強化。子どもの貧困率は16.3％であり、子ども６人に１人が相対的貧困状態と言われている。こうした状況を改善する目的で、子どもの貧困対策の推進に関する法律が2014年１月に施行された。就学援助や居場所づくりは、子どもの貧困対策の重要な柱である。 2014年３月議会で一般質問し、14年度からＰＴＡ会費と生徒会費が就学援助の支給対象になった。文部科学省は、ことし３月31日、「2017年度要
保護児童生徒援助費補助金について」との通知を都道府県に出した。その通知は、
新入学用品費補助単価を増額するとともに、支給対象を「経済的理由によって、就学困難と認められる児童又は生徒の保護者」に「就学予定の児童又は生徒の保護者」を加え、入学、進級前の支給を可能にした。以下、質問する。 （１）、
新入学用品費補助単価の増額。国は、今年度から要保護世帯への
入学準備費用補助単価を小学生は４万600円、中学生は４万7,400円と２倍に引き上げた。町として、準要保護世帯も含めて速やかに国単価に引き上げるべきと考えるが、いかがか。 （２）、
新入学用品費補助等の早期支給。町の内規では、７月支給となっている。
新入学用品費補助を入学前の３月支給にしている自治体がある。新入学用品費や学用品費等を入学、進級前の３月支給に内規変更すべきと考えるが、いかがか。 （３）、
就学援助対象項目拡大。国の制度になっているが、本町が支給していない体育実技用具費、クラブ活動費を対象にすること及び町独自に
学童保育所保育料を支給対象にすべきと考えるが、いかがか。 （４）、就学援助対象者の拡大。本町の規定は、下記の①から⑦のようになっている。 ①、生活保護を受けている方。 ②、生活保護を停止または廃止された方。 ③、町民税が非課税または減免されている方。 ④、災害等による町民税、事業税、固定資産税、国民年金の掛金、国民保険料等の減免を受けている世帯。
⑤、児童扶養手当の全部支給を受けている方。
⑥、生活福祉資金貸付制度による貸し付けを受けている方。 ⑦、上記以外の方で、失業、病気、離婚などにより、収入状況が悪化している方。 ①から⑥までは、規定が比較的明確である。しかし、⑦の収入状況の悪化は余り明確でなく、規定を知らないために申請しない保護者がいると推察される。 ア、周知徹底をどのようにしているか。 イ、年度途中で家計が急に悪化した世帯も補助対象にすべきと考えるが、本町はどう対応しているか。 （５）、対象児童生徒数の推移。県の資料によると、2015年度本町の要保護児童生徒数２人、準要保護児童生徒数93人、
被災児童生徒就学援助数１人、合計96人である。2016年度の対象児童数は何人か。今年度は何人か。 （６）、子どもの貧困の実態調査、研究。第十次町
総合発展計画策定前に地域子どもの未来応援基金等を活用して、町として子どもの貧困について実態調査、研究をしたのか。調査した場合は、その結果はどうであったか。調査しなかった場合は、その理由は何か。 （７）、子どもの居場所づくり。子どもの貧困対策として、居場所や学習支援も重要である。国は、１
事業主主体当たり年間1,800万円の運営費を補助し、学童保育所から帰った後や日曜日等の生活習慣の習得や学習支援、食事支援等ができる子どもの居場所づくりを推進している。本町も、このような居場所をつくる必要があるのではないか。 （８）、ひとり親世帯への支援。子どもの貧困率は、ひとり親世帯が高いという。本町のひとり親世帯への相談、支援体制はどうなっているか。 ２、
永岡学童保育所整備、指導員の処遇改善。2012年９月議会で「金小学童保育所は将来新築、当面は内外の遊び場確保、エアコン整備」、「
三ケ尻学童保育所は新築」、「北部学童保育所は増築」、「西学童保育所は部屋をふやし室内遊び場確保」と一般質問した。12年12月議会で「運営費補助を国基準額に引き上げること」、14年６月議会で「金小学童保育所は新築し、３分割」等を一般質問した。初当選してから今回で22回目の定例議会である。今回、学童保育所に関して11回目の一般質問になる。この間、国の補助制度前進、
町議会常任委員会所管調査、町の努力などもあり、一般質問したとおり、ほぼ整備、改善されることになった。 ５年前、
永岡学童保育所は人数が少なく、
地区センター体育館があいているときは自由に活用できる、子どもがいると地区センターに活気が出るということなどから、指導員や
地区センター職員も含めて特別な課題がないということであった。そのため、特に改善要望してこなかった。しかし、現在は在籍数大幅増などから、環境整備が課題になっている。以下、質問する。 （１）、
永岡学童保育所の専用区画整備。
永岡学童保育所の今年度在籍数は35人である。間借りしている地区センターの図書室は狭く、早急な改善が必要である。間借りではなく１人当たり1.65平方メートル以上の専用区画を整備する必要がある。 学童保育所が図書室を占有し、図書室としての機能が失われていることは正常でない。隣の会議室も利用するということだが、これも間借りであり、地区住民の活動を制限すると推察される。地域づくりの核である地区センターの一部を占有し、地区住民の活動を制限することは好ましくない。 国は、今年度の
学童保育所整備拡充予算として725億円計上した。これを活用し、小学校の多目的室を活用、幼稚園の一部活用、地区センターへの増築など、さまざまな意見を参考に早急に休養室を含めた専用区画を整備すべきと考えるが、いかがか。 （２）、地区センターの図書室や会議室を用途変更し、学童保育所の専用区画にすることは町条例や規則上何も問題がないのか。 （３）、指導員の処遇改善。国の制度として、認定資格研修を受けた支援員は年額12万4,000円、専門性の高い研修を受けた勤続５年以上支援員は年額24万8,000円、事業所長立場で勤続10年以上の支援員は年額37万2,000円の人件費加算ができることになった。これを活用し、処遇改善するよう
社会福祉協議会と協議すべきと考えるが、いかがか。 （４）、運営費補助増。国の
運営費補助基準額は、児童数40人の場合で年額430万6,000円と大幅に増額している。今年度も、国基準額どおりに補助すべきと考えるが、いかがか。 ３、特養待機者ゼロ、
介護職員処遇改善。４月１日より新たな
地域密着型特別養護老人ホームが開設した。これによって、統計上は特養待機者がゼロになる予定であった。一方国は、15年８月から利用料２割負担を導入したのに続いて、18年３月から３割負担を導入しようとするなど制度を後退させている。以下、質問する。 （１）、町内の特養待機者はゼロになったか。 （２）、町内の特養待機者がゼロになっていない場合、その主な理由は何か。 （３）、介護士、看護師など町内特養ホームの職員確保状況はどうなっているか。必要な職員を確保しているか。 （４）、今年度、国は介護職員の処遇を月額平均１万円相当改善するために、臨時に1.14％の報酬改定を行い、加算の区分をふやすことにした。加算取得には、事業所が昇給する仕組みをつくり全職員に周知する必要がある。町として、これを活用し、処遇改善するよう町内事業所を指導する予定はあるか。 ４、国保税の１世帯１万円以上引き下げ。これは、もう事実上、答弁いただいているのですけれども、記録のために改めて質問いたします。 ３月議会一般質問、補正予算審議で、2016年度国保税の繰越金が１億3,000万円以上になる見込みであることが明らかになった。また、基金は約１億9,000万円となっている。これらを合計すると３億2,000万円以上であり、国保１世帯当たり16万円以上となる。以下、質問する。 （１）、16年度の繰越金は幾らになる予定か。 （２）、１世帯１万円引き下げは2,000万円あればできる。県一元化方針が明確でなくても引き下げできる財源がある。今年度から引き下げるべきと考えるが、いかがか。 ５、堆肥センターの悪臭、騒音防止。昨年９月議会で町長は、悪臭防止策として「
ＥＭ活性液散布量は前年比2.5倍にした。脱臭装置は29年度開設を予定している」と答弁した。また、騒音防止として、「脱臭棟の送風機のモーターを修繕し、防音壁を設置する予定」と答弁した。以下、質問する。 （１）、脱臭装置の設置計画はどうなっているか。 （２）、モーター修繕で騒音は軽減したが、最近少し出るようである。音は小さいが、24時間出ている。防音壁の設置はどうなっているか。 ６、診療所に早急に眼科開設を。新診療所は、９月完成予定で工事が進められている。町長は施政方針で、「町民から要望の多い眼科の設置については、岩手医科大学を初めとした医療機関の協力をいただけるよう働きかけながら進めてまいります」と述べた。以下、質問する。 （１）、岩手医科大学には、いつ、どのような体制で要請する予定か。また、既に要請した場合、その結果はどうか。 （２）、岩手医科大学以外の医療機関とは、どのような機関を考えているか。また、いつ、どのような体制で要請をする予定か。 以上、よろしくお願いいたします。
○議長（伊藤雅章君） それでは、答弁願います。 町長。 〔町長 髙橋由一君登壇〕
◎町長（髙橋由一君） ７番、阿部議員のご質問にお答え申し上げます。教育長にもご質問でございますが、私のほうから先に答弁をさせていただきます。 最初に、子どもの貧困の関係につきましては、その実態調査、あるいはその研究についてお答えを申し上げます。県内市町村で地域子どもの未来応援交付金を活用して実態調査を行った市町村は、盛岡市だけでございます。当町は、実態調査を実施しておりませんが、日常業務におきまして、相談対応や児童扶養手当の現況届の際のヒアリング、学校からの情報提供や民生児童委員との連携により、個別にきめ細やかな対応をいたしておるところでございます。 次に、子どもの居場所づくりについてのご質問にお答えいたします。国における子どもの居場所については、貧困等の児童のための居場所と、地域の子どもを地域で育てるための居場所、さらには放課後における保護者が不在の子どもの安全を確保するための居場所がございます。当町においては、学童保育所や
放課後子ども教室、社会体験教室などの開催で子どもの居場所をつくっており、効果を上げていると考えております。 子どもの貧困対策は、教育と福祉をつなぐことなどが重要であることから、関係機関等と今後も連携を図りながら、情報の共有化をしてまいります。 ひとり親への支援についてでございますが、子育て支援課の窓口における相談対応や、県などが開催をする生活相談の案内等を行っております。住民課窓口では、児童扶養手当等の案内を行い、制度周知も図っておるところでございます。 支援体制につきましては、保育園、幼稚園におけるひとり親等への軽減策として非課税世帯の保育料は無料とし、そのほか課税世帯につきましても、町民税７万7,101円未満の世帯の場合は、多子軽減の年齢制限撤廃や保育料の軽減を行い、ひとり親の負担軽減策を拡充いたしておるところでございます。 次に、
永岡学童保育所整備と学童保育所の指導員の処遇改善についてお答えをいたします。
永岡学童保育所の面積は42平米であり、現在の利用児童数35名となっていることから、条例に定める専用面積の1.65平米を下回っているのが現状でございます。 永岡地区生涯教育センターと地域の協力により、会議室の使用がない時間に会議室を学童保育所として使用し、臨時的に対応しておるところでございます。この状況を改善するため、永岡小学校の多目的教室の利用と既存施設での学童保育を検討し、教育委員会と協議を始めているところでございます。 永岡地区生涯教育センターの図書室を学童保育所として使用することについて、条例や規則等で問題がないかというご質問でございますが、昨年の９月議会でも回答いたしておるところでございます。国の
放課後児童クラブ運営方針では、地域住民の理解をいただきながら、地域の公共施設等々を積極的に活用し、地域との連携を図りながら、子どもの活動の場を広げることが示されておるところであります。 町の地区生涯教育センターの設置、使用に関する条例規則等でも、町民の福祉の増進や町民相互の交流や連携活動を推進していくなどの設置目的があることから、地区生涯教育センターの利用についての特段の問題はないと考えております。しかしながら、先ほども申し上げましたとおり、専用面積が町条例に定める基準を下回っていることからも、解消しなくてはならない問題であると、こう認識をいたしております。 次に、学童保育所の指導員の処遇改善については、学童保育所を運営している金ケ崎町
社会福祉協議会への人件費の加算について打診した経緯がございますが、加算には至っておらない状況であります。今後も引き続き金ケ崎町
社会福祉協議会と協議をし、処遇改善について検討していただくことといたしております。 また、運営費の補助についてのご質問でございますが、現在学童保育所運営に係る経費については、運営主体が算出し、事業運営に必要な額を町へ申請することとなっております。今年度も引き続き、国の基準額どおり補助する方針には変わりございません。よって、金ケ崎町
社会福祉協議会からの申請額どおり補助金を交付する予定でございます。 次に、特養待機者ゼロ、介護職員の処遇改善についてのご質問にお答えいたします。初めに、町内の特養待機者はゼロになったかとのご質問にお答えをいたします。県が実施した特養老人ホーム待機者数の調査によると、当町の昨年４月１日現在の在宅待機者は８人となっております。本年４月に開設されました地域密着型介護老人福祉施設（小規模特別養護老人ホーム）29床の入所状況を事業者に確認いたしました。５月末時点のところでございます。入所者は13名、施設での入所判定委員会が終了し、順次入所を予定している方が３名、合計で18名となっております。昨年４月１日時点からは時間経過がございますが、全く同様とは言えませんが、待機者は大方解消されたのではないかと見込んでおるところでございます。 なお、今年４月１日現在の待機者を把握するための平成29年度の待機者数調査については、現在進められているところでございますが、県の公表予定は10月上旬ごろと、こうなっておるところでございます。 次に、介護士、看護師など町内特別養護老人ホームの職員確保状況はどうなっているかのご質問にお答えをいたします。厚生労働大臣が定める人員配置基準では、看護職員もしくは介護職員を入所者３名に対して最低１人配置することが求められております。この基準を満たさない場合は、看護、介護職員の人員基準欠如として介護報酬が減算されることになっておりますが、町内の特別養護老人ホームにおきましては、現時点で人員の欠如による減算の届け出はなく、介護士、看護師について必要な人員は確保されると理解をいたしております。 次に、介護職員の処遇改善について、新たな加算を活用し、処遇改善するよう町内事業所を指導する予定はあるかとのご質問にお答えをいたします。議員お話しのとおり、国では介護の現場で働く介護職員の処遇改善を図るため、今年４月１日から処遇改善加算に、より加算の高い新たな区分を設けたところであり、これに事業者が取り組んだ場合には、介護職員１人当たり月額１万円相当の増となります。この新たな加算区分を取得するには、人材の確保や職員の定着にも寄与するものであることから、４月下旬に平成29年度金ケ崎町指定地域密着型サービス事業者支援講習会、これは集団指導でございますが、この講習会を開催したところでございます。その中で、新たな加算、区分への取り組み促進について指導いたしておるところでございます。 次に、国保税の１世帯１万円引き下げのご質問にお答えをいたします。まず初めに、平成28年度の繰越金は幾らになる予定かについてお答えをいたします。現在約１億9,000万円を見込んでおります。その要因として、被保険者である町民の方々の健康管理により病院にかかる医療費が少なくなったこと、高額な医療費該当者が多くなかったこと、さらに社会保険該当者の増加による被保険者の減少等により、保険給付費が前年度に比較をいたしまして、約9,800万円下がったことで、前年度の繰越金が約１億3,000万円あったことによるものと見ておるところでございます。 ２つ目の１世帯１万円引き下げは2,000万円あればできる、県一元化方針が明確でなくても引き下げできる財源がある、今年度から引き下げるべきと考えるがいかがかのご質問でございますが、平成28年度保険給付費が抑えられたこと、平成30年度から県への納付金が当初想定していた額より少なくなると見込まれることなどから、国保税率の引き下げをすることで今議会に上程をいたす予定で進めております。 なお、引き下げ幅は、医療費に係る所得割を８％から0.5％引き下げ7.5％へ、資産割を15％から10％引き下げ５％へ、均等割を２万円から1,000円引き下げをいたしまして１万9,000円、平等割を２万4,000円から1,000円引き下げをし、２万3,000円に引き下げをし、平成28年当初賦課と所得割、資産割が同程度であれば約2,100万円、１世帯当たり１万円程度の減額をしようとするものでございます。 次に、堆肥センターの悪臭、騒音防止についてお答えをいたします。初めに、脱臭装置の設置計画についてお答えをいたします。オーガニック金ケ崎では、昨年度ＥＭ活性液の散布量を増量することや、12月以降は悪臭の低減効果のある堆肥化促進剤を試験投入することで悪臭防止、低減に努めました。堆肥化促進剤については、臭気指数相当値が減少するなど効果がありましたが、試験期間が冬期であったため、夏期での効果をはかる必要があることや、堆肥化促進剤のコストが大きいことなどにより、本年度の夏期におきましても、低コストな薬剤による試験投入を予定いたしておるところでございます。さらに、円形醗酵棟の脱臭槽のチップの交換を行い、脱臭効果の向上を図る計画となっております。 平面醗酵棟への脱臭装置の設置につきましては、今年度中の設置に向け、オーガニック金ケ崎において脱臭方法や効果、コストなどの検討を行っているところでございます。堆肥化促進剤や脱臭槽のチップの交換の効果と組み合わせをしながら、悪臭の防止、低減に努めるよう引き続き指導してまいります。 次に、騒音対策についてお答えをいたします。オーガニック金ケ崎では、騒音の軽減のため、昨年の９月に脱臭槽ブロアのモーターの修繕を行っており、騒音の軽減が図られたと考えております。本年度は、モーターのベルトの調整を２回行っており、適正な維持管理に努めておるところでございます。 防音壁の設置につきましては、現状の騒音では必要性が少ないと考えており、音や振動を発生する機器を適正に維持管理することで、近隣の住民の方にご迷惑をおかけしないよう努めてまいりたいと考えております。 次に、最後の質問にお答えをいたします。診療所に早急に眼科設置をについてでございます。初めに、岩手医科大学には、いつ、どのような体制で要請する予定か、また既に要請した場合、その結果はどうなのかについてお答えをいたします。 これにつきましては、本年の１月に私と総合政策課長とで岩手医科大学の小川理事長さんを訪問いたしまして、お願いをいたしたところでございます。また、先月の22日には、私と診療所の阿部所長、さらには保健福祉センターの事務長の３人で岩手医科大学の関係者に訪問いたしまして、眼科設置に係る医師の確保について要請をいたしてまいりました。今後もこういう形で、引き続きその要請をしてまいりたいと考えております。 次に、岩手医科大学以外の医療機関はどのような機関を考えているか、またどのような体制で要請をする予定かとのご質問についてお答えをいたします。先ほど答弁しましたとおり、岩手医科大学関係者との協議を現在進めておると、こういう状況でございますので、他の医療機関についての現段階での対応は考えていないところでございます。 以上で私のほうからの答弁を終わります。
○議長（伊藤雅章君） 次に、教育長の答弁を求めます。 教育長。 〔教育長 千葉祐悦君登壇〕
◎教育長（千葉祐悦君） ７番、阿部隆一議員のご質問にお答えをいたします。 初めに、入学用品費補助を国単位に引き上げるべきとのご意見をいただきました。基本的には、国の基準に合わせて増額していく方向で検討を進めたいと考えております。ただ、実施時期につきましては、他市町村の動向も踏まえながら検討いたしますし、予算等の関連もあることから、現段階では明確なお答えができないことをご了承いただきますことをお願いするところでございます。 なお、参考までに、入学用品費を実際に引き上げた場合、この総額、さらには現行との差額につきましては、次のとおりでございます。小学校は、１人当たり２万130円、そして４人分の増になり、支給総額では262万2,380円の増、これは校外活動分を含めてはおりません。また、中学校は１人当たり２万850円、７人分の増になり、総額といたしましては314万3,080円の増となります。これも、校外活動分を含めておりません。 次に、
新入学用品費補助等を早期支給にするべきではないかのご提案をいただきました。さきに実施している市町等の状況や問題点を確認し、今後実施に向けて検討を進めたいと考えているところでございます。 実施に当たりましては、所得確認の時期の設定や、家庭環境などの認定条件が変わったときの対応策、さらに認定にかかわる規定をきちんと決めることや、当方の事務手続の流れの確認など、遺漏のないように進める必要があると考えているところでございます。 次に、就学援助費について、国では対象としているが、町では支給していないものを支給すべきではないかとのご意見をいただきました。現在本町では、体育実技用具費やクラブ活動費は支給しておりません。その理由といたしましては、学用品費として含めて支給するという考えによるものであります。今後体育用具費及びクラブ活動費、
学童保育所保育料においては、全国の動向を見ながら検討してまいりたいと考えているところでございます。 次に、途中で経済状況が悪化した場合などの就学援助費について、どのように周知をしているかとのご質問でございますが、現状では年度初めに児童生徒を通じて、全家庭に対し、制度の案内、募集の文書を配布しているところでございます。また、町のホームページにも掲載をしております。さらには、各校の教職員に経済的に心配される児童生徒がいる場合には、随時報告をいただくようお願いをしているところでございます。そのため、心配される保護者に対し、担任等から機会を見て、本制度の紹介や説明をしている状況でございます。 また、年度途中で家計状況が悪化した場合も対応することが可能であり、規定に合致すれば、手続を進めることとしております。 次に、対象児童生徒数の推移についてのご質問ですが、昨年度、2016年度の該当は、小学校は52名で6.2％、中学校は41名で9.1％、合計94名、7.2％となっております。今年度の該当は、小学校が40名で５％、中学校が27名で６％、合計67名で5.3％となっております。 以上で、７番、阿部隆一議員への答弁を終わります。
○議長（伊藤雅章君） これより再質問を許します。 ７番、阿部隆一君。
◆７番（阿部隆一君） まず、就学援助など子どもの貧困対策強化について若干再質問いたします。 教育長の答弁で、補助単価についてはこれから検討していくということですから、これ期待していきたいと思います。 それから、早期支給については、国としても入学用品費については、少なくとも年度前に支給しなさいという、支給可能だという文書も出して指導しているわけで、こういう指導がなくても、既に実施している市町村もあるわけですので、ぜひこれは前向きに来年度以降、実際には今年度の３月には支給するという、そういうふうな体制で検討していただきたいと思います。 それから、就学援助の対象項目については、していないのは、学用品費としてということですけれども、ほかの様子を見ると、これは学用品は学用品費で出して、体育用具費やクラブ活動費は別に支給しているという自治体が多いです。私が調べた資料によると、現在体育実技用具費については、岩手県内既に33市町村中18市町村で支給をしていますし、クラブ活動費については、33市町村中25市町村で実施しています、昨年度の状態です。今年度も、さらに進むのではないかなと思いますけれども。これらの自治体は、学用品費は別に支給していますので、その学用品費が本町は特別高いというわけでもないと思いますので、その辺の、特に（３）の体育実技用具とクラブ活動費について再質問したいと思います。よろしくお願いします。
○議長（伊藤雅章君） 教育次長。
◎教育次長（千田浩身君） それでは、７番、阿部議員のご質問にお答えいたします。 １つ目の早期支給につきましては、今年度内に検討を早めまして、何とか次年度スタートにこぎつけられるように進めたいと考えておるところでございます。 ２つ目の体育実技、そしてクラブ関係の活動費にかかわりましてですが、町内の体育につきましては、小学校はスケートを行っている。スケートにつきましては、スケート靴を借りるということと、あとは会場入場料ということで1,000円弱の額がかかっているというふうな状況でございました。また、中学校の場合は柔道着を買うということで、4,500円で３年間というふうな状況でございます。額がそれがどうかということは、また別問題ではございますが、これにつきましても、県内の状況、そして全国の状況も鑑みながら、検討を進めてまいりたいと思います。 また、クラブ活動につきましても、中学校のほうは特に高いところは９万円ぐらいかかっているというふうに、部によって物が違いますし、あるいは１つ買えば３年間使えるものと、あるいはその都度かかっていくというふうなことがありますので、そういうふうな額のちょっと精査と言ったらいいでしょうか、そういったことも確認をしながら、検討を進めてまいりたいというふうに思っております。
○議長（伊藤雅章君） 阿部議員、その前に、質問席のこの表示を。 ７番、阿部隆一君。
◆７番（阿部隆一君） このクラブ活動費とか体育実技用具費というのは、一応最高限度額を決めて補助をしているわけですから、その最高限度額以上にかかる費用については個人負担ということになると思いますので、いずれ現在本町としては全く出していないということですので、少なくとも国基準額どおりは出していただきたいというふうに思います。 それから、学童保育所の保育料も、こういう家庭にとっては大変負担になっていると思いますので、この学童保育所の保育料の支給対象についての検討は、どういうふうにする予定でしょうか。
○議長（伊藤雅章君） 教育次長。
◎教育次長（千田浩身君） お答えいたします。 学童保育につきましては、現時点では、行政という立場ではそういう施設を設置しているということで、一つの手だてというふうにも捉えておりますし、あとは幾らか該当する家庭の分は保育料が少し減額になっているというふうな状況ですので、それについても再度検討は続けていくということで進めてまいれればと思っております。
○議長（伊藤雅章君） ７番、阿部隆一君。
◆７番（阿部隆一君） 子どもの貧困対策は、いずれ実態調査が非常に大事だと私は思うのです。この実態調査をつかまないことには、対策がとれないのではないかなと思います。 先ほどの町長の答弁では、盛岡だけが調査したということですけれども、本町は今度社会福祉士を２人採用したと、そういうことも聞いておりますし、子どもの貧困調査については、そんなにたくさん子どもの数がいるわけではありませんので、やはり個別具体的に担当者なり、あるいはボランティアでもあれですけれども、実態調査をまずして、どのようなニーズを持っているのか。特にひとり親世帯等でどういうふうな要望をしているのか、その辺をやっぱりきちんとつかまないことには、正確な対策がとれないと思うのですけれども、これは今後そういう実態調査をするつもりがあるかどうか、改めてお伺いしたいと思います。
○議長（伊藤雅章君） 子育て支援課長。
◎子育て支援課長（及川美奈子君） 阿部議員のご質問にお答えいたします。 現在岩手県では、盛岡だけがこの子どもの貧困の実態調査をしているということで、やはり金ケ崎でもというか、全国的にこの実態調査を進めている自治体がふえてはございますが、まず金ケ崎町としては相談対応が充実できるようなところから始めていきたいとは思っております。 また、盛岡でも児童扶養手当を受給した世帯のみの実態調査になっていますので、当町もそのことも考えながら、どういう世帯、全部のお子さんに関しての実態調査をすべきか、それともひとり親を中心にすべきかとか、あとは相手のお金の問題とかもじっくり聞かなければいけない調査ですので、なかなか回答する側にもハードルが高い問題だと思っておりますので、調査を全くしないとかという形ではありませんが、調査に向けても十分に関係課と調整を図ってからでなければ調査を実施できないとは考えております。
○議長（伊藤雅章君） ７番、阿部隆一君。
◆７番（阿部隆一君） ぜひ可能な限り実態調査をしていただきたいと思うのです。そうすれば、ある程度正確な対応策ができることになると思いますので、ひとり親世帯なんかを中心に、この実態調査をぜひ進めていただきたいというふうに思います。 それから、子どもの居場所づくりでいろいろやっているからということですけれども、特に行くところがない、いわゆるうちに１人でいざるを得ない子どもたちが、例えば毎週日曜日に行っていろんな支援を受けられるという、学習支援とかそういうことが受けられる、そういう場所が、現在本町にそういう居場所があるのでしょうか。
○議長（伊藤雅章君） 子育て支援課長。
◎子育て支援課長（及川美奈子君） お答えいたします。 子どもの居場所づくりということで当町は、先ほども答弁したとおり学童保育とか、あとは社会体験などのできるキッズクラブという
放課後子ども教室などをつくってやっております。夏休みとかにも社会体験教室、あとは自然体験教室を開いてやっておりますが、通常毎週日曜日集えるという教室は、現在開催しておりません。 以上です。
○議長（伊藤雅章君） ７番、阿部隆一君。
◆７番（阿部隆一君） いずれこういう貧困家庭の子どもたちは、塾にも行けないし、一人ではなかなか勉強できないという子どもたちが多いのではないかなと推察されるわけです。それで、ほかの自治体の例なんかをいろいろ見ますと、無料学習塾とか、あるいはそういう子どもの居場所をつくって、ボランティアでつくって、放課後や、あるいは日曜日等に、そういう子どもたちに集まってもらって支援をしているという、あるいは子ども食堂とか、そういうこともやっている自治体もいろいろあるようですので、いずれ先ほど言ったように実態調査を進めて、どういう要望があるか、これを明らかにして、ぜひ進めていっていただきたいというふうに思っております。 それでは、次は
永岡学童保育所について再質問いたしますけれども、先ほどの町長の答弁では、小学校の多目的室を使うというのですか、専用区画にする方向で教育委員会等と検討しているということですけれども、これは具体的にそういう方向になる可能性が強いということなのでしょうか。
○議長（伊藤雅章君） 子育て支援課長。
◎子育て支援課長（及川美奈子君） お答えいたします。
永岡学童保育所といいますか、学童保育は公共施設等を利用するということもありますし、小学校の空き教室を利用して実施するということもできるという国の形がありますので、小学校さんの空き教室、多目的教室を利用できないかという、今相談を始めているところという形で、まだ検討中でございます。
○議長（伊藤雅章君） ７番、阿部隆一君。
◆７番（阿部隆一君） この多目的室をもし利用、活用するということになれば、これはいわゆる改築とか何か、そういうのは全く必要ないのでしょうか。休養室等を設ける必要もあると思うのですが、改築というのですか、そういうことは全く必要なく利用できるということなのでしょうか、質問します。
○議長（伊藤雅章君） 子育て支援課長。
◎子育て支援課長（及川美奈子君） お答えいたします。 一応スペース的には十分に考えておりますが、配置の問題、休養室の関係という形の具体的なところは今後考えていきますので、今のところ、まだそこまではいっておりません。
○議長（伊藤雅章君） ７番、阿部隆一君。
◆７番（阿部隆一君） ぜひ前向きに検討して、教育委員会のほうでも、これに前向きに対応をしていただきたいということで要望したいと思います。 先ほど指導員の処遇改善について、
社会福祉協議会が何か取り組まないという、そういうことなので、補助も出さない、出せないということですけれども、なぜ
社会福祉協議会として指導員の処遇改善をしないというその理由、何か伺っているでしょうか。
○議長（伊藤雅章君） 子育て支援課長。
◎子育て支援課長（及川美奈子君） お答えいたします。 以前にお伺いしたときの
社会福祉協議会運営費としていただいているところのお話では、やはり学童保育だけではないいろいろな運営をお持ちのようですので、その絡みもあるのかとこちらでは聞いております。
○議長（伊藤雅章君） ７番、阿部隆一君。
◆７番（阿部隆一君） 確かに
社会福祉協議会、いろんな事業をやっていますから、いろんな職員の方がいらっしゃるわけですけれども、この学童保育所の指導員の処遇改善は、きちんとした中身というのですか、指導の中身を改善するという目的もあって国のほうでも予算をつけているわけですので、職種が違うわけですから、ほかの方々と、同じ
社会福祉協議会でも。この指導員については、それなりの処遇をして、きちんとした指導というのですか、子どもたちへの指導に当たってもらうという意味からも、あるいは優秀な人材を確保するという意味からも、処遇を改善したほうがいいのではないかなというふうに思いますので、ぜひそういう点でさらに指導をしていただきたいと思うのですけれども、その点についてはどういうふうに考えているでしょうか。
○議長（伊藤雅章君） 子育て支援課長。
◎子育て支援課長（及川美奈子君） 担当課といたしましては、運営主体のところに処遇改善の補助の関係もありますので、やっていただきたいというか、協議のほうを今後も進めていきたいと考えております。
○議長（伊藤雅章君） ７番、阿部隆一君。
◆７番（阿部隆一君） それでは、３番の特養の問題で、特に今年度の、これは職員の処遇改善の指導を４月に講習会をやって行ったということのようですけれども、具体的にこれを活用して、介護職員の処遇を改善する事業所が具体的に何カ所かあるのかどうか、その辺つかんでいればお伺いしたいと思います。
○議長（伊藤雅章君）
保健福祉センター事務長。
◎
保健福祉センター事務長（千田美裕君） ご質問にお答えをいたします。 町内には介護サービスを提供する事業者が８事業者ほどございますけれども、そのうち新しい加算Ⅰに取り組むという形で出ておりますのが５事業者でございます。
○議長（伊藤雅章君） ７番、阿部隆一君。
◆７番（阿部隆一君） わかりました。ぜひこれを全体に進めていただきたいというふうに思います。 それから、国保については非常に前向きの答弁をしていただいて、敬意を表したいというふうに思います。来年度から県一元化になるのですけれども、その県一元化に対する県の具体的な方針は、いつ明確になる予定なのかお伺いしたいと思います。
○議長（伊藤雅章君） 住民課長。
◎住民課長（小澤龍也君） お答えいたします。 県の運営方針については、今年度12月に明確になるということで聞いております。 以上です。
○議長（伊藤雅章君） ７番、阿部隆一君。
◆７番（阿部隆一君） その明確になるのは、具体的な本町の国保税、税率が明確になるということなのでしょうか、お伺いいたします。
○議長（伊藤雅章君） 住民課長。
◎住民課長（小澤龍也君） お答えいたします。 12月に明確になりますのは、あくまでも運営方針です。金ケ崎町の国保税に関する部分、納付金になるかと思いますけれども、それにつきましては、１月に明確なものが県から示される予定になっております。
○議長（伊藤雅章君） ７番、阿部隆一君。
◆７番（阿部隆一君） 堆肥センターの問題について若干再質問します。 堆肥化促進剤等を活用して効果があったということですけれども、ただこれが非常に費用がかさむというふうなことのようですけれども、脱臭装置と堆肥化促進剤、あるいは低コストの薬剤ですか、その辺の具体的な取り組み方針をもう少し詳しく説明していただきたいと思うのです。最終的にどのようにする予定なのか、この脱臭装置を検討中という答弁でしたけれども、今年度中に実際に脱臭装置を設置するのかどうかお伺いしたいと思います。
○議長（伊藤雅章君） 農林課長。
◎農林課長（髙橋義昭君） ただいまのご質問にお答えいたします。 昨年の冬場にかけて、11月から12月にかけて堆肥化の促進剤を使いまして、その効果について検証したところでございますが、およそ臭気の部分で、その検査機関の数値で申し上げますと、約６割ほど下がったという効果が得られました。ですが、この促進剤を用いますと、先ほど答弁でも申し上げておりますとおり、年間フルに使いますと、約580万円ほどの出費が見込まれるという試算をいただいております。オーガニックといたしましても、資金的に余裕があれば、すぐこちらのほうに導入というふうな考え方もしたいなと思いますが、あと肝心なのは夏場の問題がどうなるかという、まだ試験結果が出ておりませんので、そこの検証をしてから、ハード面での整備が有効なのか、低コストなのか、そういったところも検証しなければならないということで取り組んでおりますが、さらに前段として、現在ある施設の整備といいますか、現在の施設の中での脱臭機能、掃除といいますか、そういったものをまずしてみようということで答弁もいたしましたとおり、円形醗酵棟の脱臭槽の中のチップの交換をして吸収能力を高めると、そういった効果を、現在の機能をもう一度リニューアルといいますか、交換できるものは交換して取り組みたいというところです。 さらに、高額な堆肥化促進剤のみを検討するのではなくて、ほかの実態等、あるいは同じような堆肥センターの事例も調査しましたところ、もう少し安めの堆肥化促進剤があると、それで交換できるというようなお話も、情報も得ておりますので、議会後になりますが、そうした施設のほうの視察も行いまして、堆肥化促進剤、いろいろあるということですけれども、その実効性なりを現場を確認した上で、今使っている堆肥化促進剤、そして今後もっと安くて効果があるというふうにお聞きしているものもあるというふうに聞いておりますので、その現地を確認した上でもう一度、問題は夏場の低減がどれくらい図れるかというところに焦点を絞りまして、対応していきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（伊藤雅章君） ７番、阿部隆一君。
◆７番（阿部隆一君） 最後に、眼科開設についてですけれども、町として１月と５月に町長を中心に要請したということですけれども、岩手医科大学の反応というのですか、前向きな姿勢があったのかどうか、その辺のところはどうだったのでしょう。
○議長（伊藤雅章君）
保健福祉センター事務長。
◎
保健福祉センター事務長（千田美裕君） ご質問にお答えをいたします。 １月、５月に理事長さん、あとは関係者にお話をさせていただきまして、組織的にどういうふうに対応するというふうなお話は、まだはっきりとはいただいていないところではございますけれども、今後引き続き組織的に対応していただけるような形でやっていただけるように、これからも要請を続けていきたいというふうに考えております。
○議長（伊藤雅章君） ７番、阿部隆一君。
◆７番（阿部隆一君） 町長を先頭に正式に要請したということは、非常に評価されますし、岩手医科大学もそれなりに受けとめるのではないかなと思いますので、ぜひ粘り強く数多く要請して、９月までにはそういう方向性が具体的に出るように努力することを期待して一般質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。
○議長（伊藤雅章君） これで７番、阿部隆一君の一般質問は終わります。 お諮りいたします。昼食のため午後１時30分まで休憩したいと思いますが、ご異議ございませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（伊藤雅章君） ご異議なしと認め、午後１時30分まで休憩を宣します。 休憩（午前１１時１１分） 再開（午後 １時３０分）
○議長（伊藤雅章君） 休憩を解いて再開いたします。 休憩前に引き続き会議を行います。
○議長（伊藤雅章君） 一般質問を続けます。 ９番、千葉正幸君。 〔９番 千葉正幸君登壇〕
◆９番（千葉正幸君） ９番、千葉正幸でございます。当選してから７回目の一般質問で、ラッキーセブンの一般質問の回と。町長からよりよい答弁がなされることを期待しつつ、４点について、町長並びに教育長に対して質問をさせていただきます。 まず最初に、職員の定員管理計画の策定をしてはいかがかという提案でございます。総務省が各地方自治体を対象に調査した類似団体別職員数調ですと、人口規模、面積、あるいは産業累計などをトータルして、全国29のうち、我が町は普通会計で人口１万人当たりの職員の数は83.6で、少ないほうから３番目、一般行政部門で人口１万人当たりの職員数は59.92で下から２番目という状況にあります。参考までに、この29市町村に岩手県では洋野町、人口１万8,111人、雫石町１万7,565人。雫石町の例をとれば、人口１万人当たり122.97と当町をはるかに多く採用しているという実態でございます。これは、第４次行財政改革までの間においてなされたことでございますが、事務事業見直しによって無駄な事業、時期を終えた事業、完了した事業を除いて、この定員というようなものを想定したと予想されますが、近年町長の政策もふえ、国からの指示事項もあったりして、職員に対する仕事の要請というのは第４次の行財政改革したときよりは、はるかにふえているのではないかと。そういう点からいえば、正職員の数というのは極めて異常に少ないと私は感想を持つものでございます。 その補填と言えば悪い格好になりますが、地方公務員法の特別職非常勤職員、地方公務員法３条３項３号に該当する職員、２番目は一般職非常勤職員、地方公務員法17条に該当する職員、３番目は、臨時的任用職員、つまり６カ月更新で１年で切るという地方公務員法第22条の、この３つの正職員以外の数は、調査によりますと、地方公務員法17条については47人、地公法３条３項３号によるものは51人、地公法22条によるものは47人、合計145人という正職員以外の方々で金ケ崎町がもっているという実態は、私は異常だと考えますし、さらに指定管理者などを精査したわけではありませんが、予想すれば30人から40人になるのではないか、例えば西光荘とか金ケ崎温泉とか、体育協会とか伝建群とか軍馬の郷とか、そういうふうに指定管理しているところが21もあると。そこに働く人たちは３年交代ですから、定額で最低賃金法に基づく金額にちょっと毛が生えた程度のもので過ごしていると。そうすると、この人たちにはボーナスもなければ昇給もないという状況の方々が正職員以上に占めているということは、極めて仕事に対して責任を持って町長の政策なりを取り組むという体制ではないと私は思うので、平成27年で終わりました第４次行財政改革の後、１年ブランクになって29年度になりまして、ただいま鋭意５次の計画をつくっているというふうにお聞きしておりますけれども、その中に事務事業の見直しはもちろんですけれども、事務量の見直しもして、正当な正職員を配置する定数管理計画を５次計画の中に特に盛り込んだほうが、これからの金ケ崎のためになるのではないかなと、そのように考える次第でございますが、町長のお考えをお聞きしたいと思います。 第２点は、内閣府が昨年の６月２日に閣議決定をしております「経済財政運営と改革の基本方針2016」というのが出されました。この中には、地方交付税というのは将来的に保障ができないくらい国の財政も緊迫しているので、地方創生と言いながら、その財政の確保に対してはかなり心配して、塩川正十郎さんがやめられてから東洋大学の学長をしたときに、ＰＰＰの研究室を設けたわけです。パブリック・プライベート・パートナーシップの頭文字をとっておりますが、この方式をとってまちづくりをしたモデルは紫波町でございます、町長ご存じのとおり。これは、国が示した基本方針の中にもちゃんと明記しております。ただし、人口20万人以上の市町村には奨励すると書いてありますが、金ケ崎町のような１万6,000人ぐらいの市町村でやったって、悪いわけではないし、紫波町のようなモデルも近隣にあるわけですから、そういう物の考え方を導入して、財政難の行政ではあるが、リーダーシップをとりながら、金融機関とか大学とか民間のディベロッパーとか、あるいは民間の学識経験者とか、そういう方々の力をまとめてまちづくりをするということを、ぜひこれからの手法に取り入れてほしいと。 それで、第十次で金ケ崎町総合発展計画に述べられております重点プロジェクトの若者が暮らしたいまちを創るために、雇用の拡大、住居の安定的な供給、子育て支援、あるいは若者たちが生活するためのインフラの整備をこのＰＰＰを使ってやるべきだと。そのためには、金ケ崎町は何か前向きに発展しそうなまちだという雰囲気をつくることが同時に大事ではないでしょうか。 そのために、（１）といたしまして、企業誘致をどうするかというのは、この間日本立地センターにお願いした報告書が３月末に出ました。私も課長におねだりをして、その一部を見せていただきましたが、町は土地開発公社も解散してしまいましたし、先導してやるというような中身ではなくて、県の公社にお任せするような、人のふんどしで相撲をとるような感じに私には受け取られました。しかし、これは若者が定住するために雇用の拡大をするということは非常に大事なことで、当町のロケーションからいえば、どんどん伸びる素地をまだ持っておるわけです。それを生かすということで、立地センターの報告書も参考にしながら、企業誘致に努力をすると。 例えば工業団地造成を民間の力もかりながら塩野義の西側にやって、塩野義の新しい薬をこの地に工場をつくってやってもらうというようなことをお願いするとか、もう少し前向きに企業が動ける、あっ、金ケ崎はやる気あるなと思うような方向に誘導するということが大事ではないかと。 住宅対策も、六原の駅前開発を中心にして、駅前の駐車場だけを直すということではなくて、南部工業団地、あるいは国道４車線化された将来の道路付近の土地の高度利用、例えばイオンの鉄道の東側はちょっと山になっていますけれども、あそこを開発して住宅団地にするとか、開発の夢は広がるはずであります。ＪＲの鉄道沿線にあります防風林、４車線との間のところなんかも木を切って明るくしながら、あの辺にいろいろな業種が来られるような手はずをとる。あるいは、都市計画上、南方地区は人口３万人になるという予定の住宅地だったわけです。ですから、あそこに早く道路を予定どおり北側のほうまでやって、若者が安く手に入るような住宅誘導を、業者があそこに団地をつくってもいいというような誘導をやるためには、幹線となる道路をつくることが行政の役割だと思うのです。 そういうふうなまちづくりの夢をつくって、大学や金融機関やディベロッパーや、町内の業者や学識経験者や農家の方々の応援も得ながら進めていくというプログラム、名づけて「夢金ケ崎まちづくりプロジェクト」を展開すべきではないかと。そのときに、弱気の定住対策ではなくて、おらほの町に来れば、子育ては全国一の条件にありますというのを町長、一発政策として打ち出しませんか。この理由は、若者が来ても教育費がかかるので、２番目、３番目の子どもをつくるのにちゅうちょするというのが統計上出ているわけです。 文部科学省が毎年やっている教育調査によると、公立で一本で大学まで通すと、約1,000万円の保護者負担、私立になると2,300万円かかるというデータが出ています。私は、それ以上に実際にはかかるのだろうと思いますけれども、閣議決定した「経済財政運営と改革の基本方針2016」の中に、教育費の無料化を図るということが１項目入っているのです。ただし、大学までではなくて、幼児にかかわる部分は近々に無料化に導きますよと。それから、大学の奨学金については返さなくてもいいような方向にやるとか、利息をなくすとか、最近は企業がかわって払っているところもあるようですけれども。私は、義務教育の無料化について言っていますが、少なくとも幼児に対しての無料化を図ったらどうかと町長に提案するわけです。 そこで、ちょっと調べましたが、幼児教育の場合は、幼稚園の保育料、延長保育、それから週に１回のおかず給食、それから保育園に対する負担などをやれば、予算上から見たその他財源の保護者負担は１億ちょっとに計算されるわけです。学校給食までやれば、さらに6,000万円ふやすと１億6,000万円。そうすると、保育園の保育料も含めれば、２億円もあれば、万々歳で無料化ができると。こうなったら、どんどん金ケ崎に若い連中が来るのではないかと。 その事例として長野県の原村というところは、たった6,000人ぐらいの人口のところですけれども、入ってきたならば、１万5,000円か２万円ぐらいで使えるような町営住宅とか、奥さん方の仕事をあっせんしますとか、これふえているのです。ぜひ国の無償化が始まる前に、特区の指定を受けなくても結構ですので、この教育の無料化もまちづくりのプロジェクトの一環の中に入れて無償化を図ってはもらえないでしょうか。これは、事務屋の答弁書からちょっと外して、町長の生の声で答弁を聞きたいと思います。 そのためには、この開発しようという地域の土地利用計画の見直しをして、農振が外れやすいとか外しやすいとか、開発行為がとりやすいという配慮も行政としてはやらなければならないだろうと思います。 それと同時に、生活インフラの整備ということになれば、買い物が身近にできる、幼稚園がある、学校がある、病院があるといったような生活インフラを整備することはもちろんですが、付近にセントラル公園のようなものがあって、子どもたちが安心して遊べる、あるいは観察できるというような空間をつくる必要があるのではないかと。そういう意味からいえば、高谷野堤周辺のセントラルパーク化、自然公園化を指定して、町のモデル公園にしたらどうでしょうか。あの高谷野堤の上のほうのヨシが立っているところは町有地ですよね、町長。町有地なのです。あそこに小鳥のさえずる声や虫やキジや小動物が、子どもの参考になるくらいいるのです。だから、あそこをナショナルパークといいますか、自然公園というような形で、ボストンに行けば何とか公園とか、ニューヨークに行けば何とか公園とかというような、大衡村に行けば万葉の里公園というのがありますよね、クリエートパークという。そういう目玉公園をつくったらどうですか。そんなにお金かからないと思います。それを総合的にまちづくりプランとしてＰＰＰ方式でやられたらどうかという提案でございます。町長の生の声をお聞きしたいと思います。 ３番目、サツキの植栽普及でございます。在京金ケ崎人会の「さつき植栽基金」を生かして、町の花の植栽を普及させるために、お金がたまってから、よその人がつくった苗木を買って植えるのではなくて、町内で花きセンターとか、今やっている人たちのベテランの協力を得ながら、地区センターごとに講座を開くとか、減反の田んぼを利用して苗木づくりをして、必要なときに供給できるというような体制をつくることは、生きがい対策でもある、地域づくりでもあるわけです。そういったようなことをこの在京金ケ崎人会との連携もつなぎながら、芽を出したらいかがなものかなと。そこで、苗木づくりの普及とか、そういうようなものを総合的に進めるサツキプロジェクトをぜひやっていただきたいなと、こう思う次第でございます。 最後に、鳥海柵跡及び軍馬の郷の今後の取り組みについてお伺いします。鳥海柵は、数年前に文化庁の８割補助を得て、２億5,000万円を投じて買ったものですが、その後どうするかというプロジェクトについては、教育委員会でつくったこういう冊子がありますが、具体案はないわけですよね。今後どうするのか。それから、２億5,000万円で買った土地のほかに、高速の下側のところ、あそこはまだ買っていないわけですね、民有地であるけれども。理由はあるのでしょうけれども、何で最初に急いでこの土地を買ったのでしょうか。私のところへ寄せてきた情報では、あの地下には東北ナイロンの産業廃棄物が埋まっていると言う人もある、何でこんな高い値段で買ったのかなという疑問を持ちますけれども、今後の対策をどうするのかお伺いをします。 軍馬の郷六原資料館については、指定になった後の２棟の分を早くしないと、ビニールシートで覆っているということは、大工さんに言わせれば、早く材質が悪化して、もろく崩れてしまうと。温室効果といいますか。だから、いかに早くやるかというのが問題だと思います。お金もかかるので、これは行政だけではなくて、例えば花巻のデパートは、クラウドファンディングで２億円集めたのです、一般の人から。そういったような仕組みを使うとか、民間も参画してやれば、町が１億円というような、あそこは5,000万円かかったとすれば、あと２棟、単純に計算しても5,000万円ずつで１億円かかるわけですよね。それは、何も行政だけで負担する必要はなくて、民間の意思のある人たちが寄附をしてくれるという形のクラウドファンディングを使ったらいかがでしょうか。 質問の時間が長くなって、答弁するのが大変だと思いますので、この辺で終わりますけれども、町長の答弁を求めます。教育長の答弁を求めます。 以上でございます。
○議長（伊藤雅章君） 答弁を求めます。 町長。 〔町長 髙橋由一君登壇〕
◎町長（髙橋由一君） ９番、千葉議員のご質問にお答えを申し上げます。 かなり丁寧なご質問でございました。私も生の声でと、こういうお話でございますが、生の声の前に、きちっとした答弁をしたいと、こう思います。 職員採用の関係について申し上げますが、教育長にもお尋ねですが、私のほうから先に申し上げます。 定員管理の計画についてでございます。職員採用等に係る定員管理につきましては、議員お話しのとおり、行政改革におきまして、その取り組み視点の中にそれを入れながら、平成17年度から平成21年度の第３次行政改革におきまして、国が俗に言う国の三位一体改革、集中改革プラン、これがございました。そういう中で、地方自治体への財源縮減、これもございました。町では、職員採用の抑制を掲げ、退職者不補充で対応してきたと、こういう経過がございます。また、平成22年度から平成27年度までの第４次行財政改革におきましては、限られた職員数で行政運営を行うと、こういう視点から、体系的な職員の研修の実施、職員個々の資質の向上を図ってきたところであります。そしてまた、機動的な行政サービスを展開するために、組織機構の見直し改革も行って、行政サービスの向上に努めてきたところでございます。 限られた人員で多様な行政サービスの展開を図り、また地域の自主性及び自立性を高めるため、県から46件の事務の権限移譲も受けたところでございます。町全体の事務量は増加してきたと、こういう状況にございます。そのため、業務量と職員数のバランスを考慮しながら、近年職員採用を進めてきているところでございますし、平成29年度、正規職員数につきましては回復基調にあると、こういう状況でございます。 議員ご指摘のとおり、総務省の調査による類似団体29団体の比較では、本町は職員数が少ない、そういう位置づけとなっております。また、歳出に占める人件費の比率を見ましても、平成17年度は19％でしたが、平成27年度には14.3％と、こうなっております。正規職員数が少ない中、全国の自治体もそうであるように、本町におきましても臨時職員、あるいは非常勤職員を活用し、それぞれの適性、組み合わせを考慮しながら、行政運営を展開しておるところでございます。 お話のありました定員管理計画につきましては、これまで内部計画として策定しているところでございます。今後も同様の考えで進めますが、現在自治体経営検討会議を開催いたしまして、町全体の行政経営、地域経営に関する将来課題について研究しているところでございます。当会議を踏まえつつ、将来にわたってよりよい行政サービスの展開ができるよう、今後も業務と職員のバランスを踏まえた定員管理、あるいは職員の確保を行ってまいりたいと考えております。 次に、ＰＰＰ方式導入による企業誘致についてお答えをいたします。企業誘致における公民連携は、当町としても既に実施しているところであり、直近では平成27年度に一般財団法人の、議員お話しの日本立地センターを通しましての全国規模のアンケート調査と、調査員が訪問してのヒアリング調査を実施しております。その結果、当町に関心を示した企業として自動車関連の部品製造業や、生産機械の製造業などの企業がありましたので、関心度の高い企業から担当職員が実際に企業訪問をしておるところでもございます。 また、その調査の中で、他の市町村に関心を示しているものの、町として誘致したいと考える女性が働けるような化粧品製造会社にも毎年訪問して、企業との人脈形成に努めているところでもございます。 この調査で多くの企業は、関心はあっても緊急に立地を検討しているという回答ではございませんでしたので、今後も粘り強く訪問活動を続けながら行ってまいりたいと。そして、調査をしなければわからなかった企業とも人脈を形成できているということは、将来に希望が持てる、そういう成果になっておると、こう考えておりますので、今後も議員お話しのとおり、民間活力を導入した情報収集、その対応をしてまいりたいと、こう思っております。 また、従来とは視点を変え、立地の可能性がある企業そのものへのアプローチではなく、開発ディベロッパーにアプローチをかけ、開発ディベロッパーがイニシアチブをとった誘致ができないかという点で、昨年度から開発ディベロッパー訪問にも力を入れてきておるところでございます。 さらに、既に町内に立地いただいている大企業に、将来に向けた拡張の動きが出てきておりますので、事業拡大に伴い、誘致が必要となる関連会社の情報収集などに大企業のＯＢ人材をアドバイザーとして活用できないか、検討もいたしておるところでございます。 以上のように、当町としましては、情報収集や分析において専門的に生業としている民間活力を主体に、一方その後の企業訪問についても、実際に担当者の熱意を伝える必要があるので、役場職員として役場職員の熱意をやはり企業に伝える、そういう中でそれぞれの役割分担をした長所を生かしながら、公民連携の企業誘致を進めたいと、こう考えております。 議員からご提案ございましたそれぞれの土地利用につきましては、私は検討しなければならない部分はあるだろうと、こう思いますが、先行投資をして土地開発公社金ケ崎町は、新たなる町の発展につながりましたが、実は負の財源もそこにあったわけであります。そういう点で、非常に大きな行政運営上の教訓を私どもはいただいたと、こう思っておりますので、その教訓を生かしながら、土地開発の先行投資、あるいは誘致については慎重な対応が求められていると、こういう部分もございますので、お話し申し上げておきたいと、こう思っております。 それから、ＰＰＰ方式導入についての住宅対策でございます。若者が暮らしたいまちを創るために住宅対策が重要であると、こう認識もいたしております。昨年度、今後取り組むべき住宅施策の方向性を検討するため、委託業務として定住促進可能性調査を実施いたしたところであります。当該調査では、ハウスメーカー等事業者ヒアリングにより、住宅地のニーズ、動向等を把握の上、定住促進に向けた課題を抽出し、検討すべき住宅施策及び整備手法などを整理しております。特に整備手法につきましては、今後の人口減少等により予測される厳しい町の財政事情等を踏まえながら、議員ご指摘のＰＰＰによる住宅対策は民間事業者の収益性をいかに確保するか、その組み立てや手法が大きな課題でもございます。これらを含めまして、ご提案の件については検討の価値があるだろうと、こう思っております。 次に、ＰＰＰ方式導入による六原駅周辺の開発についてお答えをいたします。ご質問の六原駅周辺開発は、六原駅前再開発を包容したものと理解をしており、まずは送迎バスロータリー、あるいは駐車場の整備を検討していく、第１段階は、その地域要望もその内容でございますので、これらについて進めてまいりたいと。ただ、このためには六原駅前周辺の土地について、権利関係を調査、あるいは整備するとともに、駅前再開発に係る検討委員会も設置をいたしまして、六原駅前再開発推進協議会と連携、あるいは協議をしながら進めていかなければならないと考えておるところでございます。 次に、中学生までの教育費無料化のご質問についてお答えをいたします。若者が暮らしやすいまち、子育てしやすいまちをイメージした場合、確かに教育の無料化は、実現すれば町民にとっても大変魅力的なものだろうと、こう思います。教育費を無料化にした場合、今後町の負担となる経費について算出をしてみますと、議員も算出された数字をお話しされておるところではございますが、幼稚園の場合、保護者が負担する保育料と預かり保育料の実績を合わせて、平成28年度決算見込みで約1,100万円となっており、これが町の負担となります。幼稚園管理費としての町負担が約１億4,400万円ですので、これらを合わせますと、１億5,500万円が町の負担となります。 保育園の場合、保護者が負担する保育料は、平成28年度決算見込みで7,700万円となっております。国、県の負担は、約１億9,500万円で、町の負担は約１億2,200万円となっておりますが、保育園に支払っている運営委託料は、総じて３億9,500万円となっております。保育料を無料化にした場合、保護者が負担する保育料の約7,700万円を町で負担をすることとなり、合わせまして１億9,900万円と大幅に一般財源の負担が追加をされると、こういう状況でございます。 また、町の保育料は国の徴収基準額よりも４割から５割程度軽減しており、その軽減分は町が負担をしていると、こういう状況でもございます。 小中学校の教育については、授業料や教科書等は無償ですので、給食費のみ算出をいたしてみますと、小学生の給食費は年４万200円、中学生の給食費は４万6,600円でございます。保護者が負担をする給食費は、平成28年度決算見込みで、小中学校合わせまして約6,100万円となります。賄い材料等学校給食に係る経費の町負担が約１億300万円でございますので、合わせまして約１億6,400万円が町の負担となると、こういう状況でございます。 教育費を無料化した場合、幼稚園分が約１億5,500万円、保育園分が約１億9,900万円、小中学校の給食費が約１億6,400万円で、合わせまして５億1,800万円が町の負担となります。議員のおっしゃるとおり、中学校までの教育を無料化にしますと、町の負担というのは約１億5,000万円の純増となると、こういう状況でございます。 無償化は、子育てする親にとりましても大変ありがたい政策であると、こう思いますし、国の動向もそういう状況にはございますが、なかなか財政課題から見れば難しいものがあるのかなと。特にも保育園への入園希望者が今後ふえる、こういう状況も見込まれますので、待機児童が増加する、こういうことも考えてみますと、保育施設の整備が必要となるなど、財政面や他の予算とのかかわりを考えた場合、今の状態ではかなり難しいなと。そういう検討をするに当たっても、慎重に対応しなければならないと、こう考えておるところでございます。 次に、土地利用計画の見直しについてのお話でございます。平成23年３月に策定した現在の国土利用計画金ケ崎町計画、これは第３次でございますが、平成32年を目標年次として町の土地の総合的な、あるいは計画的な利用を図る上での指針として定めております。 この計画において、町の土地の利用に関して基礎的な前提となる人口と総世帯数につきましては、平成32年においておおよそ１万6,000人、5,400世帯と想定をしているところでございましたが、平成29年４月30日現在で見ますと、人口が１万5,843人、世帯数が5,989世帯となっており、想定以上に人口減少、あるいは核家族化が進んでいると、こういう状況でございます。 また、岩手中部工業団地、金ケ崎の工業団地内の企業の生産拡大や、隣接する北上南部工業団地への企業進出に伴い、雇用の拡大及び物流企業の立地が進んできていると、こういう状況でございます。このように計画を策定した平成23年から状況が変わってきたことから、私は昨年度、土地活用可能性調査や、あるいは定住促進可能性調査を実施いたしたところでございます。今後これらの調査結果を踏まえながら、住民と協議をしながら、土地利用計画の見直しを進めていきたいと思いますが、都市計画の見直しとも密接な関係がございます。その上で、国と県などの関係機関との協議も必要になってくると、こういう状況でございますので、これら調査、そして検討すると、こういうふうに今後進めてまいりたいと、こう思っております。 次に、高谷野堤周辺のセントラルパークづくりのご提案でございました。アメリカにもセントラルパーク、イギリスにもそういうふうなものはあるわけでございますが、町内では具体的には都市公園法に基づく都市公園としては街区公園が５カ所ございます。近隣の公園が２カ所、さらには総合公園が１カ所、都市公園法施行令第１条の２に定められている住民１人当たりの都市公園の敷地面積から見ますと、標準の10平米を上回る13平米となっておるところでございます。また、その他の公園として、森林公園が１カ所、河川公園が３カ所、さらに農村公園が６カ所、児童遊園が13カ所、そして都市計画法第29条、開発行為に基づく公園緑地が10カ所ございます。合わせまして、合計41カ所で、総面積は61.7ヘクタールあると、こういう状況でございます。 ＰＰＰ方式は、平成18年度から導入しており、森山総合公園と千貫石森林公園を指定管理者制度にて維持管理をいたしておると、こういう状況でもございます。 現状では、人口に対する公園の面積は十分ではありますが、第十次金ケ崎町
総合発展計画策定時における住民アンケート、これでは少子高齢化に伴う公園の住民ニーズが高く、これに対応する施策が必要であると。こういうことから、課題解決に向けた取り組みとして、都市基盤の主要事業において子育て拠点公園の検討、これを掲げたところでございます。 総合発展計画の初年度である昨年度は、建設課及び総合政策課におきまして子育て世代へのアンケート、これを実施いたし、その状況を把握いたしたところでございます。今年度は、その調査結果に基づき、多少なりとも要望事項に応えられるような維持管理、あるいは作業等の見直し、これは芝刈りだとか池の清掃だとか、そういうことを含めて検討、見直しを行いながら、公園の管理整備の充実を図っているところでございます。 また、昨年度は金ケ崎町公共施設等総合管理計画の個別計画として都市公園長寿命化計画を策定し、平成30年度から社会資本整備総合交付金を活用し、年次計画に基づき施設等の更新設備、年間約6,000万円くらいかかるのかなと、こう思っておるところでございますが、これら更新整備をしなければならないと、こう思っております。 議員ご提案の高谷野堤周辺の公園整備につきましては、水辺空間、川やため池、あるいは自然と親しむというコンセプトが黒沢川せせらぎ公園、あるいは千貫石の森林公園とも重複するものがございます。自宅から近くで、周囲に見守られながら乳幼児でも遊べる遊具がある公園といった子育て世代からのニーズとの関係から見ますと、少し相違点があると、こう思っております。 また、施設、これは駐車場やトイレの整備には、隣接する農地等も必要となり、金ケ崎町農業振興地域整備計画等の見直しも必要だと、こう考えております。 あわせまして、土地登記簿等を調査しましたところ、ため池の一部等については筆界未定となっていると、こういうものもございまして、少し課題が散見されると、こういう状況でございます。 新たに公園を整備するということについては、こういう状況を見ますと、少し難しさがあると、こう思っております。 以上のように、現時点ではできる範囲内で住民ニーズに対応していると、そういう状況でございますので、子育て拠点となる公園につきましては、既存公園の施設等の更新整備で対応するほか、あるいは新たに公園をつくるかといった具体的な検討につきましては、今後の財政状況を鑑みながら、子育て世代の意見等を参考にして、内部協議をして進めたいと、こう考えております。 次に、サツキ植栽の普及についてのお答えをいたします。「さつき植栽基金」は、平成27年度に開催された新町誕生60周年記念式典の際に、在京金ケ崎人会創立30周年記念事業として50万円を寄附いただいたものでございます。その後も在京金ケ崎人会の呼びかけにより寄附が集まっており、その活用方法については、同会と町で協議、検討を重ねてきたところでもございます。 植栽の実施に当たりましては、限りある基金の範囲で実施することや、早期の実施を希望されていること、何よりも寄附をいただいた在京金ケ崎人会のサツキ植栽への思いを具現化させることを最優先と考えたい、こう思っております。 これまでの協議の結果、来春、金ケ崎駅前においてサツキ植栽を実施することとし、現在植栽の範囲、あるいはデザイン、費用について同会に情報提供し、その内容について検討していただいておるところでもございます。 議員のご提案につきましては、非常に大事な部分がございますので、それらについては在京金ケ崎人会におつなぎをしながら検討をいただきたいと、こう思っておるところでございます。 以上で答弁を終わらせていただきます。
○議長（伊藤雅章君） 次に、教育長の答弁を求めます。 教育長。 〔教育長 千葉祐悦君登壇〕
◎教育長（千葉祐悦君） それでは、鳥海柵跡と軍馬の郷に係る千葉議員のご質問にお答えをいたします。 初めに、国指定史跡鳥海柵跡の今後の取り組みにつきましては、平成27年度に保存管理計画を策定の上、平成28年度より保存管理や発掘調査を開始し、具体的な整備や活用を計画するために、今年度までに整備基本計画を策定する予定となっております。 同計画では、大規模な掘と考えられる沢ののり面など、地形の保存等、史跡の全域をめぐる散策路や説明板などの配置を計画してまいりたいと考えているところでございます。 次に、軍馬の郷六原資料館につきましては、旧
陸軍省軍馬補充部六原支部官舎３棟が、ことし３月２日付で国有形文化財に登録となりました。このことは、地元あるいは関係者の皆様の保存に向けた熱意とお力添えによるものというふうに考えているところでございます。大変ありがとうございました。この場をおかりして、感謝を申し上げる次第でございます。 今年度は、残り２棟の整備を含めました保存活用計画を北部地区住民、あるいは学識経験者及び岩手県で構成される委員会を設置し、その助言、指導を受けながら計画を策定してまいりたいというふうに考えているところでございます。これまで以上に皆様方のご指導とご助言を承れれば大変ありがたいというふうに考えているところでございます。 以上で、９番、千葉議員に対する答弁を終わります。
○議長（伊藤雅章君） これより再質問を許します。 ９番、千葉正幸君。
◆９番（千葉正幸君） 丁寧なご答弁ありがとうございました。 まず第１の定員管理については、５次の計画策定の中で検討していくという町長のご答弁でございました。やはり正職員が150人台、臨時的な職員が145人、その他交えれば200人近くが不安定な身分のもとに対応するというのは、これは異常であります。事業は人なりと申しますから、金が行うものではなくて、事業は人が行うものです。したがって、人の熱意があれば金も集まってくるのです。しかし、今の町内の状況を見れば、例えば生物多様性の計画は、県下で一番最初につくったけれども、その後何もしていない。あるいは、地域づくりの支援体制をつくったといえば、これは格好いいですけれども、社会教育が後退しております。しかし、そこに与えられている職員は、非常勤の職員です。こんな重要な仕事を正職員がやらないで非常勤の職員がどのように命をつぎ込むのですか。やはりがっちりとした人材を、今売り手市場ですから、金ケ崎町役場が職員の採用のモデル、給料支給のモデルになって、役場職員のようになりたいと思われるような体制づくりを町長にはぜひお願いをしたいと思います。そうでないと、町長がいかに前向きな政策を出そうとしても、職員の数が足りないと。職員の能力ではなくて、職員の数が足りないと私は見ているのです。行財政改革上からやむを得ないところもありますけれども、これは行き過ぎていますので、ぜひ町長の見直しに期待をしたいと思います。 次に、ＰＰＰ方式の導入について、前向きな姿勢ではなかったなと。一つ一つについてのお答えはありましたけれども、では六原駅前開発は町がどういう役割で、協議会のようなところはどういう役割で、そのほかの役割はどうなのかという総合的なプランというようなものが目に見えない。それは、ＰＰＰ方式ではありません。やはりこのような財政難の時代に、民間との提携をしながらやっていくということの意味をよく理解して、ぜひやってほしいなと。 例えば遠野の例ですと、東洋大学がバックアップしていますし、企業ですと、ゼロックスがバックアップしています。それから、民話の里の民俗的なものと、京都府の文化を融合させるというので、京都との連携をしています。ここに取り入れた手法は、ＰＰＰ方式ではありますけれども、生涯学習プラットフォームという構想です。ですから、大学の設置などをしながら、さらに沿岸を応援するという仕組みをとっているわけです。ぜひ髙橋由一方式と言われるようなプロジェクトを、あと１年しかないと言えばそれまでですけれども、このままですと、町長、レームダックになりますよ。においがしますよ。そこのところは踏まえて、ちゃんと前向きに進めていただきたいなと思います。 詳しいことは、特に質問しませんが、教育費については、目玉商品として全国に先駆けてやれば、これは間違いなく若い連中来ると思います。ですからこれは、町長は今まで予算をつけた全部の経費を言っていますけれども、今から自己負担分の補填だけですから、１億数千万です。給食費入れれば１億8,000万円ぐらいです。毎年出す黒字と同じぐらいの金額ではないですか。それは思い切って投資すべきだと私は思いますけれども、答弁は要りません。次の選挙の目玉にしてほしいと思います。 教育長には質問していません、答弁者の予定はしていませんが、幼稚園の検討委員会を設置していますよね。中身は、幼稚園の質を向上させるというのが狙いだと新聞に載りましたけれども、なぜ認定こども園のようなものを検討しないのですか。教育長、あと７分しかないので、短くて結構ですから。もしお答えいただけるなら、お願いします。なぜやらないのですか。
○議長（伊藤雅章君） 教育長。
○議長（伊藤雅章君） これで15番、佐藤千幸君の一般質問は終わります。
△延会について
○議長（伊藤雅章君） お諮りをいたします。 本日はこれで延会したいと思いますが、ご異議ございませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（伊藤雅章君） 異議なしと認めます。
△延会の宣告
○議長（伊藤雅章君） 本日はこれで延会といたします。 ご苦労さまでした。 （午後 ５時００分）...